6/9 の主目的は持ち帰り 5 件への回答提示。 社内検討(5/22)で確定した回答を軸に、次フェーズ(PoC)への合意を取り付ける。
要点: 回答提示だけで終わらせず、PoC でダミー EBS API を立てて動作確認できることまでセットで伝える。
先方の技術評価の中心は EBS 連携。標準 REST API・過去 3 社実績(ver. 12.2 含む)を示した上で、「資料でなく実機で確認できます」と PoC に接続する。技術担当の井上主任が納得すれば社内推薦が得られる位置関係。
要点: 3 拠点同時導入でも標準価格内であることを冒頭で明言し、価格の不確実性を消す。
鈴木課長は「数千万単位は覚悟」と非公式に発言しており、価格はブロッカーではない。むしろ「後から拠点課金が乗るのでは」という不信を早期に消すことが競合 A 社対策になる。最終見積は SKU 数・マスタ件数の受領後に精緻化と明示する。
要点: 「提案フェーズ内で無償 PoC」を提示し、その場で PoC 実施の合意を取る。
本部長稟議は取得済み(5/21)。PoC 実施が決まれば競合 A 社に対して実機評価の土俵で先行できる。PoC 環境構築の工数見立て(佐藤の回答待ち・6/4 目処)を踏まえ、実施時期の目安まで口頭提示できると強い。
要点: ISO27001 証書・国内 DC 構成図を提示。SOC2 は「2027 年中取得予定」と正直に伝え、必須要件かどうかをその場で確認する。
要点: 比較資料の作成は社内判断で取り下げ済み。「資料ではなく PoC 実機でご確認ください」で一本化する。
A 社の提案内容が不明な中で比較資料を出すと、実態と乖離して信頼を失うリスクがある(5/22 社内決定)。先方から比較を求められた場合も、実機確認への誘導で返す。
優先度:
- 6/9 で必ず扱う: 1・2・3(回答提示+PoC 合意がゴール)
- 資料が揃い次第扱う: 4(証書・構成図の準備前提)
- 先方から出た場合のみ: 5(こちらから比較の話題は出さない)